大阪市会議長宛に陳情書を提出しました。

大阪市介護支援専門員連盟は、大阪市会議長宛に以下の2つの陳情書を提出しました。

陳情書１：第 2 回大阪市要支援要介護認定事務遅延の改善の陳情書

　昨年8月20日に大阪市要支援要介護認定事務遅延の改善の陳情を行いました。それに対して、10月1日に大阪市会民生保健委員会で質疑され、福祉局として年度末を目標に改善する旨を報告されました。ただ、実態はどうなっているのか第2回アンケート行いました（詳細は、ページに掲載していますアンケート結果を参照ください）。

アンケート対象は、（2019 年）11 月・12 月及び（2020 年）１月・２月の４か月間に要支援・要介護認定申請（新規・更新・区分変更すべて含む）した 3257 件を対象としました。

その結果、大阪市内の要支援要介護認定決定期間は、申請から 30 日以内が 5.28％、31 日以上 60 日以内が 45.44％、61 日以上 90 日以内が 42.65％と大幅に遅延していることがわかりました。

第1回と比較（図参照）すると、

第1回は、申請から31日～60日以内が、55.1％、61日～90日以内が32.5％でした。第2回目は、31日～60日以内が、45.44％、61日～90日以内が42.65％と、約10％が60日以上にさらに遅延した結果となった。全体の約50％が60日前に申請を提出しても暫定ケアプランが必要になる現状であった。

これは由々しき状態であると判断し、標題の陳情を行いました。

＜陳情項目＞

• 要支援要介護認定は、申請から 30 日以内に決定すること
• 要支援要介護認定決定が遅延している理由を明らかにし、改善策（改善方法と改善達成期間）を広く大阪市民へ啓発すること。
  あわせて、昨年の陳情書の答弁で約束された内容が改善できていない理由を明らかにして広く大阪市民へ啓発すること

陳情書２：新型コロナウイルス感染拡大による介護崩壊を防ぐための陳情書

　私たちが最も危惧することは、介護崩壊、すなわち、新型コロナウイルスに関連した介護事業所の休業、閉鎖や倒産、介護職員の罹患や濃厚接触による休職、離職、感染予防のための勤務削減、あるいは、介護職員の就労のために必要になっている保育園、幼稚園等の休業や規模縮小などの複数の要因が相まって、施設、在宅ともに必要な介護サービス量を確保できなくなり利用者支援の継続が困難になることです。

介護崩壊を防ぐことが大阪の新型コロナウイルス感染拡大予防と市民の暮らしを支えるための施策の大切な柱と考えます。そのために、以下の陳情を行いました。

＜陳情項目＞

財政支援

• 新型コロナウイルス感染拡大防止のために必要な設備投資の費用助成を事業所に行うこと。
• 衛生材料や防護服（PPE）が医療関係者だけでなく介護事業所にも優先的に衛生材料が入手できるようにすること。
• 介護職員に対する特別手当、大阪市独自加算の創設を行うこと。

相談窓口、研修体制及び介護職員の宿泊所の整備

• 介護関係者の相談窓口（罹患や濃厚接触に関する）を早急に明確にし、大阪市内の介護関係者に周知徹底すること。
• 保健センターの保健師が各地域の公衆衛生の窓口機能を強化できるように施策を行うこと。

市民、高齢者に対する支援の充実

• 「新しい生活様式」として国が推奨した情報をもとに、高齢者の介護予防として地域で実施できる活動を具体的に提示してください。
  （例えば、数人での公園の散歩、各自の間に２ｍの距離を置いたラジオ体操、地域包括支援センターによる友愛訪問など）