大阪市との団体交渉
＜大阪市要支援要介護認定事務の遅れの改善申し入れ＞に対する市より正式な回答をいただき質疑応答を行いました。
市からの正式な回答は画像として掲載しています。今回アンケートにご協力いただいた介護支援専門員の皆様には是非ともご一読いただければと思います。
＜結果＞
①遅延原因について
大阪市の要支援要介護認定の事務遅延の原因は、事務受諾法人の課題、人員配置の課題、プロポーザルの課題、認定申請者の増大など多岐にわたるようです。
②事務遅延への改善策とその行動
申し入れの主目的である「認定遅れを改善いただくこと」への尽力をすでに開始いただいていることもわかりました。これは、事務受諾法人への大阪市からの指導実施（申請者への連絡手法など詳細も調整されていた等）、人員配置の改善（必要人員確保済。ただし雇用契約など課題は残っている）、プロポーザル自体の課題の把握と訪問調査委託の在り方（今の1法人委託が妥当かどうか等）への検討の必要性把握を回答いただきました。
③結論
大阪市の立場として明確な返答を文章でHPなどで掲載することは難しいようですが、交渉の中で「30日以内に認定結果を出す」という行動目標を令和元年度末に達成すべく行動するとのことです。
＜今後の課題＞
質疑応答の中で認定結果が遅れることで利用者へ不利益が生じていること、介護支援専門員の負担がかなり増加していることを伝え、大阪市より謝罪もありました。ただ、適正化の観点から認定が遅れて給付を受ける場合は、暫定プランが発生してしまいます。質疑応答の中で「要支援２か要介護１か判断できない場合、介護が必要な時間数は同じで審査会の裁量で決まる。これは介護支援専門員では見積もれない範疇であるにも関わらず予防プランと介護プランのどちらの暫定プランが必要になるか指導が異なることも課題として提示しています。
これらの課題以外にも介護支援専門員が抱える課題は多くあります。今後も継続して解決すべき課題を把握し可視化していくべきと考えます。
＜今後の連盟としての大阪市との関係について＞
今回の団体交渉を通して、地域にある介護支援専門員が抱える課題、そして利用者が抱える課題を保険者である大阪市へ具体的に申し入れし課題解決をしていくことが大切とわかりました。保険者と専門職の関係は市町村によって異なると思いますが、連盟としては現場の課題を保険者とともに解決できる仕組みを構築したいと思います。その一つに、今回の陳情書及び改善申し入れという手法などもあります。
近日に以下の大阪市HP「団体等との交渉状況」で議事録が掲載されるとのことですのでご確認ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/…/…/3060-6-0-0-0-0-0-0-0-0.html
