「大阪日日新聞」に掲載

我々ケアマネジャーや市民の皆さんが訴え続けてきた「一部事務組合の矛盾」や「地域福祉の後退」が注目されるようになってきました。

「身近なサービスは身近な自治体で、と住民サービス向上をうたう大阪都構想は、少子高齢社会と向き合う地域の実情に対応した設計になっていません」

「特別区長、特別区議会、特別区民がいないのに、一部事務組合設置自治権侵害」

①4区の特徴や住民ニーズの違いに対応するための多様で柔軟な施策（ニア・イズ・ベター）は住民からより遠い一部事務組合では実現が困難。必要な介護サービスの整備に遅れや住民ニーズとの不一致が生じる、介護現場の負担の上昇や介護保険料の高騰に歯止めがかからないなどの問題が予想される

②特別区の財政難により、既存の市町村独自事業（高齢者福祉施策、障害者福祉施策）は特別区設置時以降は維持できない恐れが高い

③地域福祉の担い手となってきた市・区社会福祉協議会の廃止の後の方針は何も決まらないままの住民投票となった。24区に社会福祉協議会が設置できるのは大阪市が政令指定都市であるから（社会福祉法）。もしも大阪市が廃止された場合には、地域住民の最も身近な支え手の社協が混乱にみまわれ、その影響が住民生活に及びことが懸念される。