「大阪市要支援要介護認定事務遅延の改善の陳情書」が質疑されました。
《ご報告》
10月1日午後に大阪市会民生保健委員会において「大阪市要支援要介護認定事務遅延の改善の陳情書」が質疑されました。ご協力いただけました皆様には本当に感謝いたします。
その模様がインターネットで動画で確認（10月3日以降）できますので、是非みてください。3時間以上にわたり党派関係なく議員の先生方が質疑いただけました。
（「10月1日民生保健委員会」をご確認ください）
http://osaka.gijiroku.com/g07_Video2_Search.asp
結論から申しますと、
①令和元年度末（令和2年3月末）までに30日以内に認定を決定するという言葉が局長よりありました。
②遅延の原因と対策を広く市民に啓発してほしいという陳情に対して大阪市のホームページで啓発するとのことです。
③大阪市の事務遅延による暫定プランの指導是正は、想定通り「適正なケアマネジメント運営の確認」ということで見送られました。
連盟としては、問題の原因が「訪問調査員不足」とされたことは不本意です。訪問調査員の方々は日々かなり尽力いただき頑張っていることは存じています。ただ、答弁としてここまでになりましたので今後も継続して検討課題としたいと思います。
この陳情書は「継続審議」と決まりましたので、今後も大阪市予算員会などでも検討される可能性があります。引き続き注視いただければ幸いです。
～～～大阪市の介護支援専門員の皆様にお願いです～～～
上記のお約束をどこまで実行いただけるかわかりません。
①令和元年度末に認定期間が30日以内に解消できるのか？
②大阪市のホームページでどのように公表されるのか？
これらを是非とも確認してください。
何卒宜しくお願い致します。
～～～代表的な質疑。答弁議事録～～～
＜長文になりますので、ご注意ください＞
大阪市議会 民生保健委員会 議事録
日時：2019年10月1日（火）１３：００～１６：４５
場所：大阪市役所9階 第1委員会室
（１）陳情書49号 大阪市要支援要介護認定事務遅延の改善の陳情書（陳情項目３つ）・・・写真参照
①要支援要介護認定は、申請から30日以内に決定すること
②要支援要介護認定決定が遅延している理由を明らかにし、改善策を含め広く大阪市民へ啓発すること
③要支援要介護認定決定の遅延原因が大阪市に起因する場合、介護保険法に規定する実地指導で認定未決定に起因する指導（例：暫定ケアプラン等）を行わないこと
《陳情書に関する大阪市の意見》
今回要支援要介護認定事務が遅延した理由は、以下の２つである。
①介護保険法改正に伴い要介護認定有効期間が最長3年になり、平成30年度末で有効期限が終了する方が増え、申請が平成31年度初めに集中した。
②訪問調査員の退職が多く必要な訪問調査員の確保ができなかった。
今後は陳情書の３つの項目に対して対して早急に改善に向けた対策を行うため以下を行う。
陳情１：要支援要介護認定は、申請から30日以内に決定すること
→大阪市の見解：訪問調査員を予定数確保できるように尽力している
＜局長より以下のコメント＞
①令和2年3月末（令和元年度末）までに30日以内に認定決定を行う。
②認定決定が30日以内に決定できるようになったことを一時的な対応ではなく、継続して対応できるようにする。
陳情２：要支援要介護認定決定が遅延している理由を明らかにし、改善策を含め広く大阪市民へ啓発すること
→大阪市の見解：大阪市のホームページで公表していく
陳情３：要支援要介護認定決定の遅延原因が大阪市に起因する場合、介護保険法に規定する実地指導で認定未決定に起因する指導（例：暫定ケアプラン等）を行わないこと
→大阪市の見解：自立支援の観点から適切なケアプランが作成されているか確認する必要がある。
《質疑の一部抜粋》
議員質問：「陳情者のアンケートの数字はあるが、大阪市で把握している正確なデータを示してほしい」
回答：平成31年3月～令和元年6月の認定決定率
（件数 49539件）
・申請から30日以内 3.6％
・申請から30日以上60日未満 73.3％
・申請から60日以上90日未満 21.5％
・申請から90日以上 1.2％
認定決定までの平均人数は、
平成30年度で41日、平成31年4月～6月が53.5日
議員質問：「何が原因ですか？」
回答：「①介護保険法改正に伴い要介護認定有効期間が最長3年になり、平成30年度末で有効期限が終了する方が増え、申請が平成31年度初めに集中した。②訪問調査員の退職が多く必要な訪問調査員の確保ができなかった。」
委員会として今回の陳情書の取扱は、「継続審議」と決定した。
