大阪市における要支援・要介護認定決定期間の遅延に関する第2回アンケート協力依頼

大阪市内の介護支援専門員の皆様へ

大阪市介護支援専門員連盟
代表　三浦　浩史
副代表　有村　哲史

　　拝啓

余寒の候、貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨年8月に大阪市内の要支援要介護認定の事務遅延が発生しているため、大阪市内の介護支援専門員の皆様に緊急アンケート実施し、その結果をもって大阪市長宛の改善申し入れと大阪市会議長宛の陳情書を提示しました。大阪市福祉局発表では、「申請から認定等の通知を行うまでの平均日数は、平成30年度は41.0 日、平成31年4月から令和元年6月までは53.5日」と公表されました。

改善申し入れに対して令和元年10月1日に大阪市会民生保健委員会の答弁で大阪市福祉局は「来年（令和2）年3月に原則30日以内に正常化できるように最大限取り組んでまいりたい」と答弁されました。

現状ではいかがでしょうか？現状でも大阪市内における要支援要介護認定決定期間が2か月を超え、利用者の暮らしやケアマネジメントに影響が発生していると聞いています。前回の改善申し入れ以後にどの程度の要支援要介護認定事務遅延の改善がみられたのかを福祉局の目標である令和2年3月時点で把握し、アンケート結果によっては再度改善申し入れと大阪市会議長宛の陳情をしたいと考えます。

年度末のご多忙の中とは存じますが、大阪市内の介護支援専門員の声を大阪市へ届ける必要性を強く感じています。今回第2回目となる「大阪市における要支援・要介護認定決定期間の遅延に関する第2回アンケート」のご協力を何卒宜しくお願いいたします。

つきましては、ご多忙中とは存じますがページ下部のアンケートにご回答いただき、提出期限（令和元年３月３１日迄）にFAX送信いただければ幸いです。また、アンケート集計内容は、内容精査の上、大阪市介護支援専門員連盟のホームページで開示させていただきます。できるだけ具体的な影響も記載いただけると幸いです。

何卒宜しくお願いいたします。

令和２年２月２５日

敬具

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